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2018-09

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内閣官房報償費の一部開示

 日経の1月20日付け社説「機密費開示のルールづくりを」は、内閣官房報償費に関する最高裁判決に関するもの。記事によると、最高裁は、機密費関連の書類のうち、会計検査院に提出する報償費支払明細書などは情報公開法に基づく請求があれば、一部は公開して差し支えないと判断したという。月ごとの機密費の使途を類型別に合算したもので、情報源は明かすことにはならないからとの由。米国では情報公開法の趣旨に沿って、国の機密文書が順次公開されており、米中央情報局(CIA)がかつて自民党に秘密資金を渡していたなど、いまの外交関係に影響しそうな文書でも出すとのこと。社説は、日本は機密費に限らず、機密文書の公開に消極的であり、書類の存在さえ否定することがあるが、これでは機密費が有益に使われたのかが検証できないとして、25年ぐらいで自動的に公開するルールが必要と説く。ただ、29年度予算では12億3000万円が計上されているとしているが、むしろ、決算額を伝えるべきだろう。

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公共インフラの民間売却

 日経新聞1月3日付け朝刊の「公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く」は、地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すために、現在、上下水道や公共施設の運営権を売却する際に個別に必要とされている地方議会の議決を条例で一括して議決できるようにする方向で政府が検討していると伝えている。このため、PFI法を改正すると記事は伝えるが、地方自治法はどうなっているのか?
 財政議会主義は、公的資源に関する意思決定を議会が行うことを求めており、地方自治法は次のように明記している。


第九十六条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
一 条例を設け又は改廃すること。
二 予算を定めること。
三 決算を認定すること。
四 法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。
五 その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。
六 条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。
七 不動産を信託すること。
八 前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。
……


 一方、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)は次のように定めている。

第十二条 地方公共団体は、事業契約でその種類及び金額について政令で定める基準に該当するものを締結する場合には、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。


 この規定が、何かの妨げになっているのか?

NHK受信料契約の成立要件で東京高裁の判断が分かれた

 読売オンラインが25日12月19日に掲出した「NHK受信料「視聴者の承諾が必要」…東京高裁」は、NHKが、9年以上もテレビの受信契約を拒み続ける東京都の女性に受信料約26万円の支払いを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(下田文男裁判長)は18日、「契約の成立にはNHKが受信料を請求するだけでは足りず、裁判を起こす必要がある」との判断を示したと報じる。その上で、女性に契約を結び、全額を支払うよう命じる判決を言い渡したとも。同高裁の別の裁判部では11月、「NHKが受信契約の締結を申し込めば、視聴者が応じなくても2週間で契約が成立する」とした判決が確定しており、判断が分かれたと記事は伝える。この日の判決は、「受信契約を定めた放送法には、NHKと視聴者の間で申し込みと承諾の意思が一致すること以外に、契約の成立を認める規定はない」と指摘し、申し込めば契約が成立するとしたNHK側の主張について、「根拠を欠く」と退けたとか。

地方中枢拠点都市は人口20万人

 現代ビジネスサイトが25年8月11日に掲出した「全国61市を「地方中枢拠点都市」に 第30次地制調答申 「自治体連携」で機能を補完」は、政府の第30次地方制度調査会(西尾勝会長)がまとめた答申が自治体、とりわけ市町村に静かな波紋を広げていると報じる。人口減少社会に備え、自治体間の相互連携で機能を補完し合う方向をはっきりと打ち出したためで、町村合併による基盤強化には限界があることを認めると同時に、行政サービス維持が困難な町村について都道府県が代行できるよう制度化を促すなど、基礎自治体(市町村)がフルセットで住民自治の機能を担う原則の見直しに乗り出したと記事は評する。総務省は自治体の連携を後押しするため、自治体が拘束力の強い「条約」のような協定を結ぶ仕組みについても検討に着手しており、来る地方自治法改正は「自治体連携」がキーワードとか。第30次地制調は民主党政権下の23年8月に発足して2年近く議論を続けてきており、橋下徹大阪府知事(当時)の下で大阪都構想が注目される中で始動しただけに「大都市制度のあり方」をテーマとした点にメディアの関心は集中したが、実際は調査会の議論は人口減少社会の下での市町村像にシフトしていたとのこと。6月17日の総会で決定した答申で注目されるのは、人口減少社会の到来は不可避との認識に立ち、自治体同士の連携による「地域の生き残り」を目指す方向を鮮明にした点で、少子高齢化で地方圏のほとんどの地域は人口が減り、住民自治機能や都市の経済競争力をどう維持するかという課題に直面することになり、答申は首都圏、大阪圏、名古屋圏の3大都市圏以外で、(1)人口20万人以上、(2)昼夜人口比率1以上、の条件を満たす都市を「地方中枢拠点都市」とし、高度医療、福祉、人材育成などの機能を集中させる構想を示しているとのこと。拠点都市と周辺市町村が広域連携する「集約とネットワーク化」で経済成長をけん引できる地域力を維持しようとする狙いで、総務省は現在の政令市、中核市、特例市のうち61市が拠点都市の対象になると想定しているとか。地方の広域連携については人口5万人程度の市を「中心市」とする定住自立圏構想がすでに始動しており、答申は地方中枢拠点都市と定住自立権構想の2段構えで市町村の横の連携による機能補完を促したと記事は説く。一方、こうした圏域から遠く離れていたり、市町村合併も難しいなどの事情から行政サービスの維持が困難になる町村も増加するとみており、こうした町村が希望した場合、都道府県が行政サービスを代行する仕組みについても答申では制度化を促していて、基礎自治体がフルセットで住民行政の担い手となる原則の修正につながる可能性があるだけに、政府がこうした仕組みの制度化に動けば地方制度に与える影響は大きいと記事は評する。一方、注目された大都市制度見直しに関しては「人口20万以上であれば保健所を設置することで中核市となる」として中核市(人口30万人)、特例市(人口20万人)両制度の統合を打ち出しており、また、都道府県と政令市のいわゆる二重行政の解消策として都道府県から政令市に4ヘクタール以下の農地転用許可や市町村立学校の教職員給与負担など35の事務移譲を勧告した。さらに道府県と政令市の協議会による連絡強化を求めたとのこと。とりわけ規模の大きい政令市は住民との距離が開かぬよう、行政区の権限拡充を求めており、政令市の事務の一部を区の専管としたり、現在は一般職員である区長を副市長並みの特別職とするなどのプランを示したとか。政府は30次地制調答申を踏まえた地方自治法改正案を来年の通常国会に提出するが、都道府県、市町村のあり方に深くかかわる議論だけに具体的な制度設計にあたり地方側とどう調整を進めるか、「国のかたち」作りに安倍内閣の手腕が試されそうと記事は評する。

公表資料:大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申(平成25年6月25日)
     地方自治法改正案に関する意見(平成23年12月15日)

全国知事会は道州制に反対?

 福井新聞サイトが25年7月2日に掲出した「道州制より地方自治論議が先と知事 国の推進法案に反対姿勢崩さず」は、全国知事会の地方行政体制特別委員会が1日、都内で開かれ、自民党が国会提出を目指している道州制推進基本法案に反対していく方針で一致したと報じる。テレビ会議システムを使って県庁から発言した西川福井県知事は「道州制の問題が地方自治体の考えに沿わない形で国から突然提案され、議論されることは問題だ」と反対する姿勢をあらためて強調したとの由。道州制をテーマに議論した同特別委には知事本人14人、代理20人の計34人が参加し、西川知事は道州制反対の立場から「道州制の議論が先にあるのではなく、地方自治がどうあるべきかという議論が先」「国が一つにまとまって経済再生や震災復興、エネルギー政策を議論すべきときに、議論自体に多大なエネルギーを要する道州制の議論に時間を費やすことは問題だ」などと訴えたとか。会議では、委員長の上田清司埼玉県知事が同基本法案に知事会として明確に反対していく方針を提案し、8日から松山市で開かれる全国知事会に同委員会の意見を取りまとめた資料を提出することを決めたとのこと。資料作成は上田委員長と全国知事会長の山田啓二京都府知事に一任されたとも。同基本法案をめぐっては、自民党が今年2月以降、全国知事会など地方6団体との調整を進めてきたものの、町村長を中心に反対意見が続出し、自民党は国会提出を参院選後に先送りしたとか。

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