2017-11

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公開の場での予算議論

 毎日jpが11月12日に掲出した「クローズアップ2009:聖域、一喝仕分け人」〔平地修、佐藤丈一〕は、22年度予算の概算要求を公開の場で査定する事業仕分けが11日に始まり、国会議員と民間有識者の仕分け人が初日から「廃止」判定を連発していると報じる。財務省は、過去最大に膨らんだ概算要求の削り込みに仕分け結果を活用する考えで、これに対し、「密室」での予算編成に慣れていた各省庁からは「1時間の議論で決められるのか」との不満が噴出、巻き返しを図る動きも出ていて、どこまで結果を生かせるのか。鳩山政権の「政治主導の予算編成」が試されることになると記事は評する。医師、病院の収入源となる「診療報酬」の仕分けでは、「産科など必要とされている診療科に診療報酬の比重をかけるのは当たり前なのに、なぜできないのか」と厚生労働省への厳しい意見が相次いでいたが、かねて、社会保障関連費が増え続ける中、予算規模を抑えるには「診療報酬の見直しが必要」と財務省は主張していたものの、日本医師会の政治団体が自民党の強力な支持母体で、厚労省と日医は「医療向上には報酬全体の底上げが必要」との方針で足並みをそろえており、自民政権時代、なかなか切り込めずにいた財務省は、仕分けを使って、医療費を抑える流れを作ることを目指したと記事は伝える。一方、医療危機への対応も待ったなしの課題で、財務省は、全体の診療報酬を抑えながら「眼科などの報酬を見直し、医師不足の産婦人科や小児科に反映する」考えを提示し、これに沿って、診療科間のほか、開業医と勤務医の報酬格差がこの日の議論の中心になったとか。結果は「見直し」で、財務省にとって「非常に有意義」(幹部)な結果になったが、厚労省幹部は「こんなところでできる話ではない」と批判しており、日医の中川俊男常任理事も会見で「診療報酬の内容をよく分からずに議論しているのでは」と切り捨てたとか。対立の背景には、行政刷新会議を予算削減の場に使いたい財務省と、中央社会保険医療協議会という診療報酬の議論の場を奪われたくない厚労省、制度見直しにまで守備範囲を広げたい刷新会議という3者の思惑があるが、診療報酬についての仕分けで、他の事業のように「どうするか」が示されたわけではなく、今後、政治的に難しいテーマでは具体的な見直し策を提示できない可能性が高いと記事は伝える。

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