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2018-09

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一括交付金を事業執行官庁の予算で要求させようとする愚

 毎日jpが10月19日に掲出した「一括交付金:6府省、慎重姿勢 検討初会合」〔笈田直樹〕は、政府が19日、国が使途を決める地方自治体への「ひも付き補助金」を、地方が自由に使える「一括交付金」にするため、各府省の副大臣・政務官による検討会議(議長・逢坂誠二総務政務官)の初会合を開いたと報じる。一括交付金化に消極的な府省側に菅直人首相は「人事権の行使」をちらつかせており、片山善博総務相も同日の閣僚懇談会で「交付金化で(申請業務などに)携わる職員数を減らせ、大きな課題の総人件費を減らせる」と行政スリム化の効果を強調し、各閣僚に協力を要請したとか。6月に閣議決定した地域主権戦略大綱は、投資的補助金は23年度から段階的に一括交付金化するとしているが、23年度予算概算要求に盛り込まれた221件の計3兆2959億円のうち、「転換可能」と回答があったのは「消防防災施設整備費補助金」(総務省)の9億円、「工業用水道事業費補助」(経済産業省)の19億円など3件28億円だけだったとか。首相は所信表明演説で「府省の枠を超えて自由度の高い交付金に再編する」と強調したものの、府省側がゼロ回答の「対象外」と判断したのは221件のうち9割近い190件の9723億円に達しており、文部科学省が「学校施設環境改善交付金(仮称)」の1809億円に関し「学校施設整備は全国一体的に行うことが必要で、教育一括交付金として検討を進めている」と主張するなど、抵抗が根強いと記事は伝える。また、国土交通省は全体の3分の2近い「社会資本整備総合交付金」の2兆1370億円について、「所管する補助金を原則一括し、一括交付金化の趣旨を先取りした」と「措置済み」と主張しており、7日の地域主権戦略会議で玄葉光一郎国家戦略担当相が「まったく一括交付金とは違う」と反論する場面もあったとのこと。初会合の協議対象は文科省、経済産業省など6府省の補助金で、出席者からは「それぞれ政策意図があって存在している」などと経緯や制度への配慮を求める声が上がり、調整は難航しそうと記事は評する。

 国交省所管予算を国交省の目的以外に使用することは予算統制を乱すものなんだが、分かっているのかなぁ。

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