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片山総務相は筋を通す

 毎日jpが11月11日に掲出した「片山総務相:自治体に交付金裁量 全ト協「上納」で」〔田中成之〕は、片山善博総務相が、各地のトラック協会などに交付金を支出するよう都道府県に求める「総務副大臣通知」を今後は出さず、事実上廃止する方針を固めたと報じる。「運輸事業振興助成交付金」の合計額は約175億円で、25%の約44億円が各地の協会から「全日本トラック協会」(全ト協)に「上納」される仕組みが5月の事業仕分けの対象となっていて、通知に拘束力はないが、各都道府県は国が示した計算式通りの額を交付する例が大半であり、総務相は、地方の予算の使途を国が指示する構図が地方分権にそぐわないと判断したとの由。交付金額は、トラックの燃料にかかる軽油引取税(都道府県税)の収入などに応じ算出するもので、同税暫定税率が昭和51年に引き上げられた際、輸送コスト上昇抑制などの目的で、自治事務次官通知(当時)で国が都道府県に要望して創設されていて、低公害車を導入する業者への助成などに使われているとか。制度は民主党政権でも継続され、4月に「引き続き適切に対応を」と求める副大臣通知が出たが、片山総務相は10月の衆院総務委員会で「拘束力はない。従うか無視するかは勝手だ」と答弁したとの由。全ト協は民主党のトラック関係議員と連携して継続を陳情した経緯があり、5月の行政刷新会議で原口一博総務相(当時)は「党の方が官邸などに持ち込み『これだけは残せ』ということで(通知が)出た」と説明したが、同会議議員だった片山氏は「(地方分権一括法施行の)平成12年から通達行政は廃止。党に言われても『法治国家だからできない』と言うべきだ」と批判していたとか。片山氏は鳥取県知事当時の16年度から交付金を削減しており、在任中は計算結果より5~7%低い約1億円を交付していて、大阪府も22年度予算で21年度の3分の1の3.3億円に減額しているとか。

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