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迫る仕分け側

 薬事日報ウェブサイトが11月18日に掲出した「【行政刷新会議】PMDA事業を再仕分け‐出向人事のあり方にメス」は、政府の行政刷新会議が17日、過去の判定に基づく取り組みを検証する「再仕分け」で、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に対し、「過去の仕分け結果が反映されていない」として、主要業務への重点化や効率的な人材確保などを求めたと報じる。厚生労働省から部長級での現役出向や、23度までに承認時期の2・5年の前倒しが難しいことを問題視したもので、厚労省側は岡本充功政務官が、製薬企業出身者の登用や、外国籍の審査員を配置するといった対応を説明し、ドラッグラグ解消の期限については、「今年度中には目標値を立てる。そのために私が先頭に立つことを、ここで約束する」と訴えたとか。PMDAをめぐっては、今年4月の独立行政法人を対象とした事業仕分け第2弾で、出向の見直しを含めた、ガバナンスの抜本的強化が課題として示されていたが、PMDAは16年の設立で、直接採用者が若く、適齢期の職員が内部に少ないため、対応が難しいとか。これに対し枝野幸男民主党幹事長代理は、厚労省に戻って来ない形で、PMDAの部長ポストに就く方式を提案し、一方、岡本氏は、「片道切符になれば、厚労省から出せなくなる。能力の高い職員は手放したくない」と反論し、人材不足のために、PMDAの部長職を38人から32人に減らさざるを得ない事情を明かしたとか。しかし枝野氏は、「独立性を担保するために、本省の局長レベルが(PMDAに)行けばよい。何年後かには全部片道切符。百歩譲って、せめてそれくらいはできないか」と迫り、岡本氏は、将来的に本省へ戻らない人事の検討を受け入れたと記事は伝える。また、ドラッグラグについては、仕分け側が「あと1年しかない。達成できるのか」と指摘し、厚労省側は、審査期間は優先品目で11・9カ月、通常品目で19・2カ月と、米国の水準13・0カ月に近づいているものの、開発期間の短縮が進まないことを説明し、また、PMDAの近藤達也理事長は、申請から開発までの期間短縮のポイントに、治験プロトコールや承認申請に関する事前面談を挙げ、「一番大事なのは事前相談。これが強化され、利用されてきている。結果が出てくるだろう」と見通したと記事は伝える。ただ岡本氏は、23年度までの2・5年短縮について「厳しいのは事実」とし、枝野氏が「新たな目標期限を定めるのか」と質問すると、「最後のひと工夫が必要。ドラッグラグ解消をあきらめたわけではない。早速、目標を立てさせる」と述べたとか。

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