2018-06

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民主党の地域主権調査会

 毎日jpが11月19日に掲出した「国の出先機関:「原則廃止」 ハローワーク地方に窓口移管」〔笈田直樹、小山由宇〕は、民主党の地域主権調査会(武正公一会長)が18日、厚生労働省のハローワークや国土交通省の地方整備局など国の出先機関の「原則廃止」を政府に求める提言案をまとめたとむ報じる。ハローワークは無料職業紹介や雇用保険給付などの窓口業務を地方自治体に移管し、制度の企画・立案は国の権限として残す内容で、地方整備局の所管する国道や河川の整備は都道府県・政令指定都市に移すことが盛り込まれているとか。出先機関改革を巡っては、8月末までに各府省が地方に権限移譲できるとした事務事業が全体の1割にとどまり、菅直人首相は「不十分だ」として再回答を求めているが、民主党の提言案は「二重行政を解消し、行政を効率化させる」との目的で、出先機関を「原則廃止する」と明記し、職員は国の他の機関への配置転換や自治体採用により雇用を確保する内容で、年末までに「アクションプラン」を策定し、各府省設置法改正案を23年の通常国会から順次提出するよう求めるとのこと。直轄国道、直轄河川の工事や管理は都道府県・政令市へ移譲するほか、河川については複数の自治体による広域連合への移譲も想定しており、国道・河川が複数の都道府県にまたがる場合は都道府県間の調整に委ねるとのこと。19日の総会で了承されれば、ひも付き補助金の一括交付金化を求める提言とともに政府に提出すると記事は伝える。

 「調整」にどう委ねるのか、それが問題だ。水争いは当事者間では調整できないのだが。

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