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国会議員が多数参加することが組織強化に繋がるとする発想

 東京新聞が11月23日に掲出した「国家安全保障室を新設 防衛大綱の民主案判明」〔共同〕は、民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)が政府の「防衛計画の大綱」策定に向け取りまとめた提言案について、政府入りする情報・安全保障担当の国会議員中心の「国家安全保障会議室」を新設し、首相官邸の情報機能を強化するとしているが、原案にあった旧日本軍用語の復活は慎重論を踏まえ削除していると報じる。南西諸島方面の危機に備え、海と空の監視態勢強化を明記しており、26日にも政府側へ提出し、来月10日に閣議決定を予定している新大綱への反映を求めると記事は伝える。国家安全保障室は担当議員に加え、内閣情報官を含む専属スタッフ約20人で構成し、現在は内閣官房、警察庁、防衛省、外務省に分散している情報機能を統合するもので、英国の情報部門を参考に政治主導で組織を整備するとのこと。陸上自衛隊が用いている「普通科」を「歩兵」に変更するなどの旧軍用語復活は、調査会が18日に開いた役員会で「国民感情に照らして受け入れられない」などの声が続出したため削除したとのこと。沖縄本島など南西諸島の島しょ防衛は「機動的防衛力の強化」を目指し、海上、航空自衛隊の抑止力と警戒監視能力を向上させ、陸自の定員は削減、旧式装備の戦車や火砲を大幅に削減するとのこと。

 安全保障は「国民目線」とは対極に位置することが分かっていない可能性がある提言。

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