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給食費未納の調査

 東京新聞が12月1日に掲出した「09年給食費未納が26億円 4年前より4億増、文科省」〔共同〕は、学校給食を実施する全国の公立小中学校で21年度、給食費の未納総額が約26億円と推計されることが文部科学省の調査で分かったと報じる。今回は抽出調査のため厳密な比較はできないが、全児童生徒を対象とした前回17年度より約4億円増え、未納者が在籍する学校の割合も11・8ポイント増の55・4%に達したとか。未納の原因について学校側に尋ねると「保護者の責任感や規範意識の問題」が6・6ポイント減の53・4%だった一方、「保護者の経済的問題」は43・7%で、10・6ポイント増加しており、20年のリーマン・ショック以降、長引く不況が家計に深く影を落としている実態が浮かんだと記事は伝える。調査は全国約2万9千校のうち610校を選んで実施し、対象児童生徒数は約21万7千人で、対象校の給食費総額は99億円、うち未納は0・6%に当たる約6千万円とのこと。この割合を基に全国的な未納額を推計したもので、未納者の割合は1・2%(2560人)で、前回より0・2ポイント増えているとのこと。未納への対応として学校が挙げたのは、複数回答で「電話や文書による督促」が97・6%、「家庭訪問による督促」78・4%、「就学援助制度などの活用を勧める」66・0%―などの順だとか。

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