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高速道路建設でフランスの会社が提案

 朝日が12月4日に掲出した「高速道建設・運営、フランス2社が名乗り 国交省が募集」は、日本のインフラの建設と運営について国土交通省が民間企業などに案を募ったところ、フランスの企業2社が東京外郭環状道路(外環道)などの高速道の建設・運営で手を挙げたと報じる。工法と資金調達方法の工夫で、外環道では国交省の計画よりも事業費が2千億円近く安く上がる案になっているとか。同省は来年1月から話を聞き、実現性を見極めるとの由。仏建設最大手ブイグが外環道、仏高速道会社エジスが大阪市の阪神高速淀川左岸線の建設・運営について、それぞれ提案しており、ブイグは英国やタイなど数十カ国で高速道建設・運営の実績があり、英仏海峡トンネルも手がけたとか。エジスはフィリピンなど各国で高速運営の実績があるとのこと。外環道は千葉県、埼玉県、東京都を結ぶが、練馬―世田谷間の約16キロが未整備で、国交省は地下40メートルの大深度トンネルで整備する計画だが、料金割引の財源を建設にも転用可能とする法案が3日閉会した臨時国会で廃案になり、財源の確保が難題になっているとか。こうした中、企業や自治体から提案を募ったところ、ブイグがのってきたもので、いまの国の高速道の建設・運営は、道路整備特別措置法などに基づき、国か高速道路会社にしか許されておらず、民間企業は工事の請負にとどまり、設計や資金調達、運営には携われなかったが、ブイグの提案によると、銀行などと新会社を設立し、投資家からも資金を集めて建設して約60年間、高速道を運営して投資を回収して投資家に配当するとのこと。一方、道路の所有者である国の負担分を20~30年に分けることで、毎年の支出を数百億円に抑えるとのこと。総事業費は国交省の計画より約2千億円安いといい、開通も今の計画より約2年早い33年を目指すとか。国交省は、実現性があれば関係する法案を整備するとともに、来年度中に2区間の運営会社を改めて公募する見通しで、この公募にあたっては、提案した2社をそれぞれ優遇するとのこと。

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