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ハローワークは特区方式で地方実施か

 東京新聞が12月16日に掲出した「国の出先機関、12年に改革法案 ブロック単位で地方移管」〔共同〕は、政府の地域主権戦略会議が年内にまとめる国の出先機関改革のスケジュールや必要な財源措置などを盛り込んだアクションプラン案について、26年度に出先機関の業務をブロック単位の広域連合など地方組織に丸ごと移管することを目指し、関連法案を24年の通常国会に提出するとしていると報じる。16日の会合で詰めの議論を行い、27日に正式決定する方針だが、来年の通常国会への法案提出を見送ったことで、早期の移管を求めていた地方側からは批判も出そうと記事は伝える。全国知事会が出先機関改革の最重点分野に位置付けていたハローワークについては、今後3年程度は地方移管の対象とせず、厚生労働省が提案している国と地方の一体運営を実施するとのこと。

 毎日jpが12月16日に掲出した「地域主権戦略会議:出先機関改革案、知事が相次ぎ批判」〔笈田直樹〕は、政府が16日午前、首相官邸で地域主権戦略会議を開き、国の出先機関改革を示したアクションプラン案を提示したと報じる。ハローワークの権限移譲を先送りし、当面は国と自治体の一体運営としたことにメンバーの知事から「ゼロ回答に近い」など批判が相次いだとか。上田清司埼玉県知事は「(出先機関を原則廃止とした)閣議決定から後退している」と批判し、橋下徹大阪府知事は「移管させてもらえれば、大阪は今よりいいものを提供できる自信がある。モデル実施を考えるべきだ」と主張したとのこと。片山善博総務相は「(国と地方が)一体でやって改善策を見いだすのが今の段階ではいい」と理解を求める一方、モデル実施には「特区制度もあり、個別に大胆な取り組みがあってもいい」と前向きに検討する考えを示したとか。

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