2018-06

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地方自治体の違法行為に国が提訴する仕組みを作る方向

 東京新聞が1月5日に掲出した「違法自治体提訴へ法改正と総務省 「分権逆行」と反発も」〔共同〕は、総務省が、法令に違反した行為があるとみなされる地方自治体が是正要求に従わない場合、国が違法確認を求め提訴できるよう制度改正する方針を固めたと報じる。市長が専決処分を乱発した鹿児島県阿久根市のようなケースも、新制度では国の是正要求を拒否すれば訴訟対象となるとか。通常国会に提出する地方自治法改正案に、住民投票の制度化などと併せて、提訴の仕組みを盛り込むと記事は伝える。判決で違法とされても強制執行などの対象にはならないが、総務省は「司法が国と自治体の主張を聞いて出す判断は重い」として是正効果に期待しているとのこと。記事は、「ただ、自治体の事務に対して法律を後ろ盾に介入することも可能になるため、地方分権に逆行すると反発を招く可能性もある。」としているが、マス・メディアに特有の匿名的煽り記事であって無視すべきもの。

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