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厚労省が有料老人ホームの90日以内退去時ルールを法定化へ

 東京新聞が1月27日に掲出した「厚労省 有料老人ホーム 一時金返還を義務化」は、厚生労働省が26日までに、高齢者が有料老人ホームに入居する際に支払った一時金について、90日以内に退去する人には原則的に全額返還するよう事業者に義務付けることを決めたと報じる。返還をめぐるトラブルを防ぎ、高齢者の保護を強化する狙いで、通常国会に老人福祉法の改正法案を提出し、24年4月の実施を目指すと記事は伝える。現在、契約から90日以内に退去する場合は入居中の費用などを除いて返金するよう、都道府県が強制力のないガイドラインで規定しているが、利用者から「返還額が少なすぎる」などの苦情が相次いでおり、国レベルの対応が必要と判断したとか。法改正では、一時金の全額返還を事業者に義務付けるほか、返還の際に差し引く額は、入居中の利用料と部屋の修繕費に限ることなどと規定するとのこと。有料老人ホームの一時金は施設に応じて安いケースは数百万円台で、中には数千万円と高額に上るケースもあり、サービスや住環境に不満を持った入居者が解約を求める際、返金額をめぐるトラブルが起きやすいとの由。全国の消費生活センターには「入金の6日後に解約を申し出たが、返金はほとんどないと言われた」などの苦情が集まっているとか。内閣府の消費者委員会が昨年実施した調査では、契約の重要事項説明書に90日以内の返金ルールを載せていなかったりするなどの不適切な事例も見つかっているとのこと。

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