2018-06

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給食費不払い対策で統計上無意味な数値を報じている

 東京新聞が1月27日に掲出した「給食費未納対策 自治体手探り」〔社会部・中沢佳子〕は、深刻化する給食費の未納問題で「払えるのに払わない人」の対策のため、自治体が特命班を組織したり、簡易裁判所に督促を申し立てたりと試行錯誤を続けていると報じる。強制的な督促には限度があり、必ずしも成果を出していないのが現状で、地道な家庭訪問の方が効果があるという指摘もあると記事は伝えるが、その根拠は示されていない。記事によると、埼玉県川越市は職員3人で未納の相談や徴収の専門班をつくったが、21年度の未納率は0・73%で19年度から0・08ポイント増とほぼ横ばいで、目立った効果は見られず、横浜市は、支払い能力があるのに一年以上払わない場合、簡易裁判所に督促を申し立てていて、20年度以降、申し立ての対象は17世帯だが、回収できたのはゼロであり、「給食費は強制徴収ができない債権。法的措置を取る姿勢を見せれば払うだろうと考えていたが…」と市の担当者は厳しさを実感しており、千葉県大網白里町は18年、3カ月滞納して催促にも応じなければ「給食を止めることもある」と保護者に通知していて、「啓発のつもりだった」というように実際に止めたことはないが、効果も上がらず、通知も一度きりでやめており、一方、東京都東村山市は13年以降にプリペイドカードを導入し、未納ゼロを実現しているとか。市内全7校の中学で一定期間分の給食費をカードで前払いし、給食を予約する仕組みで、予約がなければ給食を食べられないため弁当を持参することになるとのこと。市内の一部の小学校も集金袋による徴収を復活させ、悪質な滞納はなくなったとか。宇都宮市は、保護者に給食費納付の確約書提出を連帯保証人付きで求めており、未納額は、制度導入前の18年度は620万円だったが、21年度は355万円に減少したとのこと。こうした強制による試みの多くが成果を挙げていない中で、教諭らが家庭訪問をするなど地道な回収に取り組む例も多く、長野県辰野町では、一部の学校でPTA役員が顔見知り効果を期待し、未納者の家庭を訪れて支払いを要請するなどの試みもあると記事は伝えるが、その効果については報じていない。文部科学省が効果のあった未納対策を自治体に尋ねたところ、家庭訪問34・6%、電話や文書での督促29・0%、集金袋など現金徴収8・0%が上位で、法的措置は2・4%にとどまると記事は伝えるが、すべての取組を行った経験がある自治体へのアンケートでない限り、率を示すのは無意味だ。同省健康教育企画室の佐藤弘毅室長は「遠回りでも保護者と顔を突き合わせて関係を築く手段が効果を出している」と指摘しているとか。「全国学校給食を考える会」(東京都港区)事務局の牛島真也さんは「給食を重要な教育の一環ととらえ直せば、未納の事態も変わるのでは」と話しているとも。

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