2018-06

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被災した市町村の工事を国や県が代行する仕組み

 朝日が4月17日に掲出した「市町村復旧工事、国や県が代行発注 政府が法案提出へ」は、菅政権が東日本大震災で行政機能が打撃を受けた市町村が行う復旧事業について、国や県が代行発注できるようにする法案を今国会に提出する方針を固めたと報じる。第1次補正予算案の関連法案として今月中に閣議決定すると記事は伝える。代行する対象として想定するのは、道路や漁港、河川、下水道などの復旧事業のほか、地滑りや急傾斜地の崩落防止といった新たな災害を防ぐ工事など計9項目で、庁舎や職員の多くが被災した市町村の要請に基づき、国や県が発注し、復旧、復興を速める狙いがあるとの由。

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