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被災地での私権制限

 朝日が4月18日に掲出した「津波の被災地、建築禁止 岩手県沿岸12市町村」〔山西厚、森本未紀〕は、岩手県が、東日本大震災の津波で浸水した沿岸12市町村の約58平方キロ(東京ドーム約1240個分)で、住宅などの建築を禁止する方針を決めたと報じる。18日に12市町村に、建築基準法の「災害危険区域」に指定する条例を制定するよう求めると記事は伝える。禁止期間は防潮堤の再建などで住民の安全が確保されるまでで、「短くても年単位になる」としているとのこと。県は、原則として浸水した全域を災害危険区域に指定した上で、地域の実情に合わせて区域を広げるよう求める方針で、この区域では土地所有者の私権が厳しく制限されるが、若林治男・県土整備部長は取材に対し、「被災者の安全を守り、無秩序な建築を防ぐための措置」と説明したとか。市街地が壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市などでは、がれきの撤去が進むにつれ、自宅跡にプレハブ住宅を建てる住民も出始めているが、災害危険区域に指定されると住宅などの建設はできなくなり、行政の復旧・復興計画がスムーズに進められる利点があるとのこと。今回の震災を受け、宮城県も同法を適用し、気仙沼市など3市2町で2カ月限定(5月11日まで)の建築制限をかけたが、災害危険区域への指定にはいたらない応急的な措置だったとか。岩手県は「2カ月で復興の青写真をつくるのは無理」(若林部長)と判断したとしており、具体的な禁止期間は各市町村に判断を委ねるものの、防災施設の整備や防潮堤の再建までを念頭に、長期間になると想定しているとか。

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