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長崎県議会が百条委設置

 朝日コム長崎ページが9月3日に掲出した「諫干入植 百条委設置へ」は、国営諫早湾干拓事業で造成された農地が、谷川弥一衆院議員と金子原二郎参院議員の親族が取締役を務めていた会社に貸し付けられた問題で、地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委)が設置される見通しとなったと報じる。県議会の議会運営委員会が2日、百条委設置の動議を9日開会の9月定例会に提出することを賛成多数で決めたとか。百条委設置後、県農業振興公社による農地貸付先の選定の妥当性を調査するとのこと。問題となったのは、農業生産法人の株式会社「T・G・F」(大村市)で、谷川氏の長男と金子氏の長女が取締役を務めていたが、2人は20年3月の問題発覚直後、辞任したとの由。同社は19年、農業での売り上げ実績がないのに農地の貸し付けに申し込み、選定されたとか。当時、谷川氏は農水政務官、金子氏は知事を務めており、実績のない親族企業が貸付先となった選定の過程を疑問視する声が出ており、今年5月、谷川、金子の両氏に批判的な県議が「改革21」「自民党」「新生ながさき」の連立会派を結成。県議会に「県議会・県政改革特別委員会」を設置し、再び問題として取り上げた。百条委の設置は連立会派と共産の計23人が提案。その他の会派は反対しているとのこと。

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