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自治体に対して請負をした議員の失職

 読売オンライン九州ページが9月28日に掲出した「肝付町議 兼業禁止で失職、町と公用車リース契約」は、肝付町議会が27日に本会議を開き、末次健一町議(62)が町と公用車のリース契約を結んだのは、地方自治法の議員の兼業禁止規定に違反するとして、町議資格がないとする「資格決定書案」を議決、末次町議は同日付で失職したと報じる。末次氏は近く伊藤知事に不服申し立てを行う方針とか。町などによると、末次氏は昨年7月、5年間の公用車リース契約の指名競争入札に参加し、263万5500円で落札しており、資格決定書は、この契約が、議員が自治体と営利的かつ継続的な請負契約を行うことなど禁止した地方自治法の兼業禁止規定に違反すると認定しているとのこと。本会議では、議決に必要な出席議員14人の3分の2以上(10人)となる13人が賛成したと記事は伝える。

<参考>
地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)
第九十二条の二  普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。
第百二十七条  普通地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であるとき又は第九十二条の二の規定に該当するときは、その職を失う。その被選挙権の有無又は同条の規定に該当するかどうかは、議員が公職選挙法第十一条 、第十一条の二若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法 (昭和二十三年法律第百九十四号)第二十八条 の規定に該当するため被選挙権を有しない場合を除くほか、議会がこれを決定する。この場合においては、出席議員の三分の二以上の多数によりこれを決定しなければならない。
○2  都道府県の議会の議員は、住所を移したため被選挙権を失つても、その住所が同一都道府県の区域内に在るときは、そのためにその職を失うことはない。
○3  第一項の場合においては、議員は、第百十七条の規定にかかわらず、その会議に出席して自己の資格に関し弁明することはできるが決定に加わることができない。
○4  第百十八条第五項及び第六項の規定は、第一項の場合にこれを準用する。

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