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徳島県に地方分権のスタッフ部門

 毎日jp徳島ページが23年10月4日に掲出した「県:地方分権対応で部を新設へ 11月にも条例改正 /徳島」〔阿部弘賢〕は、徳島県が3日の県議会総務委員会で、地方分権や広域行政などに関する政策立案や提言機能強化に対応するため、新たな部を設置する方針を明らかにしたと報じる。11月の定例議会にも新部局設置のための条例改正案を提出すると記事は伝える。県は現在、関西広域連合をはじめ、全国知事会や四国知事会など、地方分権や広域行政の分野で多岐にわたる会合に加わっており、その世話人や座長を飯泉嘉門知事が務めることも少なくないが、こうした会合などでの政策提案や調整はこれまで、複数の部局が当たっていており、対応を迅速にするためには組織強化が必要と判断したとの由。新たな部は現在の政策企画総局を中心に複数の課を設置するもので、名称などは未定だが、部局新設は16年の防災局(現危機管理部)以来とか。

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