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2018-09

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一括交付金の配分の客観化

 iJAMPが3月9日に配信した「客観指標での配分、2割弱に=都道府県向け一括交付金―内閣府」は、内閣府が24年度の都道府県向け一括交付金(地域自主戦略交付金)5515億円(独自制度に移行する沖縄県分を除く)について、全体の2割弱に当たる910億円程度を、財政力指数道路延長といった「客観的指標」に基づいて配分する方針を固めたと報じる。23年度の約1割から拡大するもので、残りの8割強は継続事業量に応じて配分するとのこと。一方、24年度から新たに導入する政令指定都市向け一括交付金については、計1239億円のうち、およそ1割の118億円程度を客観的指標によって配分するとか。一括交付金は23年度、国土交通省や農林水産省などが所管する都道府県向けの投資的補助金5120億円分を統合して創設したもので、補助金は国が使途を限定して配るのに対し、一括交付金は、道路修繕や防災事業といった国が用意した事業メニューの中から地方自治体が自由に選べ、政府は、客観的指標に基づく配分を拡大していく方針とか。24年度の都道府県分のうち、事業メニューの拡大に対応した増額分992億円については23年度と同様、客観的指標による配分を約1割とし、これ以外の既存分に関し、約2割に拡大するとのこと。既存分の客観的指標については大幅な変更はしない見通しだが、未改良道路延長に配慮した指標を加えるかなどを検討しているとか。

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