2018-06

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移譲事務は法定受託事務

 毎日jpが3月16日に掲出した「出先機関改革:法案提示へ 国の関与強く残る 自治体、事務を「受託」」〔大場伸也〕は、国の出先機関の地方移管に関し、政府が今国会提出を目指す特例法案について、移譲する事務は当分の間、自治体の自治事務にはせず、原則として自治体が国の行うべき事務を代行する法定受託事務とするほか、出先機関の受け入れ先を、北海道と沖縄県、地方自治法に定める広域連合に限定する内容と報じる。移譲事務に対する国の関与が強く残る形となり、地方の反発は必至と記事は伝える。法案は16日、政府の地域主権戦略会議(議長・野田佳彦首相)「アクション・プラン推進委員会」に示されるとのこと。地方自治体の行政事務は、法律・法令に基づき国の事務を引き受ける「法定受託事務」と、自治体が、より自身の裁量で行う「自治事務」があり、法定受託事務には国道の管理や生活保護などがあるが、代執行など国の強い関与が認められており、内閣府は地方への配慮から、移譲事務は原則的に自治事務とし、不都合があれば一部を暫定的に法定受託とするよう主張したものの、国土交通省などが反発し、最終的に法定受託事務とすることで決着したとの由。国の関与についても「協議、同意、許可・認可・承認、指示等を必要に応じて柔軟に設ける」として、大幅な関与を残すことが可能になったとか。国の業務の受け皿となる出先機関についても、かつて国の開発庁があった北海道と沖縄に、事実上限定しており、複数の都道府県などが広域連合を設置すれば業務の受け皿になれるが、法案は広域連合について「出先機関の管轄区域を包括しなければならない」と条件をつけていて、業務移管を希望する関西、九州のうち、関西は奈良県が広域連合に参加しておらず、九州は広域連合の設置を予定していないため、ともに条件を満たさないとのこと。

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