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横浜市大都市自治研究会の第1次提言

 MSN産経ニュース関東ページが3月29日に掲出した「経済効果は5兆円 横浜市が特別自治市移行で 有識者が提言」は、地方自治に詳しい有識者でつくる「横浜市大都市自治研究会」の辻琢也座長(一橋大学大学院教授)が29日、横浜市役所で第1次提言書を林文子市長に手渡したと報じる。提言書は、市の推進する新たな「特別自治市」制度について、横浜市だけでなく県や周辺自治体にもメリットがあることなどを指摘しており、横浜市が特別自治市に移行することで約5兆円の経済効果が期待されるとしているとか。県から市に事務を移譲することで、その事務を担当する職員約2000人のうち6割を削減できると指摘し、また、県の予算総額は約30%減り、減少分の多くは教員や警察官の人件費など、裁量の余地が少ない「義務的経費」で、このため、県にとっても将来の財政負担を軽減できるとしていると記事は伝えるが、それは県全体にとってのメリットではなかろう。市は今後、この提言を踏まえ「横浜版特別自治市大綱」を年内に策定するとの由。

公表資料:「横浜市大都市自治研究会 第1次提言」〔概要(PDF形式・110KB)・本文(PDF形式・1MB)〕

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