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2018-09

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公益法人役員用の賠償責任保険

 サンケイビズが4月6日に掲出した「公益法人役員に「賠償責任保険」 東京海上日動火災」は、損害保険大手の東京海上日動火災保険が、全国公益法人協会(東京都中央区)と提携し、同協会傘下の法人向けに「役員賠償責任保険」の提供を始めたと報じる。公益法人改革で、公益法人の役員にも民間企業の役員と同様の法的責任が課せられるようになったことに対応し、役員個人が第三者による損害賠償請求訴訟に巻き込まれるケースを想定して賠償金などを補償するとのこと。同協会が窓口になって傘下の全国約3200法人に保険加入を呼びかけ、東京海上は保険料や加入条件の優遇措置を設けて加入を促すとのこと。公益法人改革に伴い、従来の社団法人や財団法人は2013年11月までに、一般公益法人や一般財団法人に移行する必要があり、さらに新制度では、一般公益社団や財団法人の役員も民間企業の役員と同様の責任を負うことになるとの由。このため「資産運用や新事業展開の判断ミスで、取引先などから役員個人が損害賠償請求訴訟を受けるリスクが高まっている」(東京海上)として、こうした需要を取り込もうと、競合他社も同様の商品を強化していて、昨年7月に先駆けて発売したのは、日本興亜損害保険で、あいおいニッセイ同和損害保険も非上場企業や公益法人向けに、賠償リスクを担保する商品を拡充しているとのこと。

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