2018-06

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私費会計の現状

 読売サイトが4月9日に掲出した「なぜ起きるPTA会費流用、甘い使途チェック」は、いわゆる市費会計の問題を取り上げており、和歌山市内のある県立高校では22年度、教員の出張の回数が約1500回で、経費が約500万円に上っているが、うち約100万円分がPTA会費から流用したとか。事務職員は「悪いと思っているが、12月には県費はなくなった。予算が足りない」と話していると報じる。運営に必要な経費は、各学校に配分された県費を充てるのが原則で、県教委幹部は「学校側から、予算が足りないという具体的な声はほとんどない」と説明するが、県立高校の事務長経験者によると、PTAが学校側へ会計事務を委任しているため、校舎の修繕などにPTA会費を比較的簡単に使うことができ、予算不足を乗り切ったとのこと。企業や官公庁では通常、予算が足りなければ出費を精査して節約し、なお足りなければ必死に予算を要求するが、学校現場に詳しい県関係者は「PTA会計へ依存する中、学校はこうした努力を怠ってきたのではないか」と懸念しているとのこと。PTA会費の使途のチェックも、県費に比べて甘く、県中部にある県立高校のPTAで会計監査を務めた保護者の男性は、毎年1度、決算資料に目を通したが、領収書や通帳は見たことがなく、「よく分からないが学校を信頼して印を押していた」と話しているとか。昨年、愛知県立高校の事務職員がPTA会費など約2000万円を着服したとして業務上横領容疑で逮捕されており、島根県でも21年、県立高校の事務長がPTA会費など約2100万円を横領、実刑判決を受けるなど、全国で相次いで不祥事が発覚していて、流用が明るみに出た後、県教委は、PTA会費について「学校側が勝手に使うことはない」としているが、使途や手続きについてのマニュアルなどは作成していないとのこと。東京都教委は昭和56年、都立学校長に対し、法令に基づいた職務遂行を求め、「学校運営にかかる経費は議会の議決を経た予算により執行するのが当然」として、PTA会計などに依存しないよう要請しており、出張費について、PTA会計から支給を受けることを禁じるなど具体的に指示していて、今回の流用に関して、「違法性はない」とする県教委の姿勢と対照的と記事は評する。

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