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インド原発で津波被害があったことを教訓化できなかった東電

 47トピックスが5月15日に掲出した「「津波で電源喪失」認識 海外の実例知りつつ放置 06年に保安院と東電  福島 第1原発」〔宮崎雄一郎〕は、経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が18年、想定外の津波が原発を襲った場合のトラブルに関する勉強会で、東電福島第1原発が津波に襲われれば、電源喪失する恐れがあるとの認識を共有していたと報じる。東電は20年、第1原発に高さ10メートルを超える津波が来る可能性があると試算していたが、昨年3月の東日本大震災の直前まで保安院に報告していなかったとも。保安院によると、勉強会は16年のスマトラ沖地震で海外の原発に津波被害が出たことを受け、保安院の呼び掛けで電力数社が参加して設置したもので、18年8月に「福島第1原発に14メートルの津波が襲った場合、タービン建屋に海水が入り、電源設備が機能喪失する可能性がある」との文書をまとめていたとか。保安院は、こうした情報が電力会社の社内で共有されているかは確認していなかったとの由。この問題をめぐり、東電の勝俣恒久会長は14日、国会が設置した福島第1原発事故調査委員会で、保安院がまとめた文書が社内の伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったと証言し、「(文書が上層部に)届いていれば、対応が図れたかもしれない」と述べたとか。枝野幸男経産相は15日の閣議後の記者会見で「上層部に伝わっている、伝わっていないは問題ではない。電力会社の代表が参加し、そこで共有された認識は、それぞれの事業者内部で共有されるのが前提だ」と批判したと記事は伝える。東電の20年の試算では、第1原発の1~6号機で海抜8・4~10・2メートルの津波を想定し、敷地の一部では最高で15・7メートルまで津波が駆け上がるとの結果も出ていて、震災の津波では実際に14~15メートルまで海水が到達したとのこと。()

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