2018-06

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横浜弁護士会は「横浜」に固執している

 MSN産経ニュースが11月10日に掲出した「「横浜」「神奈川県」どっち 弁護士会の名前にふさわしいのは?」〔田中俊之〕は、横浜弁護士会の執行部が同会の名称を「横浜弁護士会」から「神奈川県弁護士会」に変更する案を12月4日に開かれる臨時総会に提案し、会員投票で採決すると報じる。これまで過去2回議題に上がったが、いずれも否決されており、「県全体の弁護士会であることをアピールできる」「横浜の方が国際的知名度が高い」など賛否両論が渦巻いていると記事は伝える。同会は県内に事務所を持つ弁護士全員が加入し、横浜市の本部のほか、川崎、▽県西(小田原)、▽横須賀、▽相模原、に支部を設けて県内全域をカバーしているが、名称が「横浜」であるため、横浜市内だけの活動というイメージを与えて障害になることがあったとか。執行部によると、法律相談会で参加者が「横浜弁護士会の説明会だから横浜市民だけが対象だと思った」と誤解していたケースもあり、執行部は「対外的な発信力も高まる」と主張して、「もはや『横浜の方が好きだから』とか好き嫌いを言っている場合ではない」と強調しているとのこと。今年4月に開かれた同会新役員の就任披露懇親会では、来賓として招かれた黒岩祐治知事があいさつの中で、「『横浜弁護士会』という名称はどうなのだろうか」と疑問を呈する趣旨の発言をしたところ、話の途中にもかかわらず、会場の一部の出席者からは拍手が送られたとか。全国的にも県名への変更ケースが相次いでおり、平成6年に「水戸」が「茨城県」に、11年に「神戸」が「兵庫県」に、17年に「名古屋」が「愛知県」と変更するなど、県名への移行は時代の流れでもあるようで、現在、県名を使っていないのは、横浜、仙台、金沢の3弁護士会だけとなっており、仙台と金沢の両弁護士会ではいずれも、数年前まで県名への名称変更が議論になっていたが、結局変更に至らなかったとか。しかし、可決へのハードルは高く、名称変更には現在の会員である弁護士約1300人の有効投票のうち、3分の2の賛成が必要で、これまでも2度議題に上がり、13年は賛成54・65%、15年は賛成60・23%で、賛成の割合は増加したが、いずれも否決されたとの由。横浜市外の弁護士は強い問題意識を持っているが、同市内に事務所を構える弁護士が64・9%を占めていることも可決につながらない要因とみられ、反対派からは「他に追従する必要はなく、むしろ裁判所や検察庁と同じ横浜を使って足並みをそろえるべきだ」「周知が足りないだけで説明すれば済む」などの声も上がっており、また、2度の否決を受けて、「問題はすでに決着済みだ」という意見もあるとか。若手弁護士の中には「どっちでもいい」という冷ややかな声もあり、明治13年に「横浜代言人組合」として創立され、弁護士法により同26年に現在の名称に改称した経緯もあるとか。

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