2018-06

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人口縮減下での秦野市のハコモノ総量規制

強調文 ダイヤモンドオンラインが1月8日に掲出した「全国の自治体が抱える“時限爆弾” 「ハコモノ再配置」を進める秦野市の先進行政」〔相川俊英〕は、公共施設の更新問題に取り組んでいる秦野市を取り上げて、当初、施設の長寿命化を図ることを検討したが、長寿命化しても維持費などにカネはかかり、結局、先送りに過ぎないと判断し、施設面積の総量を削減する「施設の再配置」の方針を採用したと紹介する。秦野市は維持管理費や施設更新費、施設面積などから削減目標数値を独自に算出し、40年かけて施設総面積を約31%減らす方針を立て、ハコモノ総量の削減を目指すことにしたとの由。これにより、人口減少なので総量を維持すると、住民1人当たり施設面積は増加することになるとか。秦野市はさらに、4つの基本方針を打ち出し、1つは、新規のハコモノは原則として建設せず、建設する場合は、更新予定施設の更新を同じ面積分だけとりやめるというもの、2つ目に、現在あるハコモノの更新は、できる限り機能を維持する方策を講じながら、優先順位を付けて圧縮するというもの、3つ目は、優先度の低いハコモノは統廃合の対象とし、跡地を賃貸や売却することによって得た資金を優先する施設整備の費用に充てるというもの、4番目は、ハコモノを一元的にマネジメントするというものとか。施設の再配置とは、施設の統廃合を意味するが、従来のハコモノの機能を維持することを最優先しており、施設の多機能化や複合化、さらには公民連携での手立てを講じているとのこと。ハコモノの維持ではなく、ハコモノの機能の維持を追求するもので、一律にコストカットする類ではないと記事は説く。秦野市が真正面から取り組んでいる公共施設の更新問題は、秦野市だけが抱えている課題ではなく、全国の自治体が例外なく直面しているものだ。それ故に、秦野市の担当者は「(公共施設更新問題も)みんなで渡れば怖くない!」と語り、「いつでも気軽に、気兼ねなく、(秦野市に)お問い合わせください」と呼びかけていると記事は伝える。

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