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情報公開制度で乱用防止規定を明文化する動き

 日経サイトが25年5月14日に掲出した「情報公開「乱用」に自治体苦悩 禁止規定の明文化も」は、情報公開請求で一度に大量の文書開示を求めたり、数百件請求したりする住民に対し、自治体が頭を悩ませており、業務に支障が生じるとして「請求の乱用禁止」を条例に明記した自治体もあると報じる。ただ専門家は「請求をためらわす恐れもあり、明文化は好ましくない」と指摘していて、審査会の判断を受け、簡単な手続きで却下する自治体もあり、対応が分かれていると記事は伝える。例えば、奈良市では「3年間の支出行為に関する文書すべて」などと年間100件超の開示請求をする市民がおり、同市の担当者は「請求が具体的でなく、開示する文書が大量になる傾向があった。せっかく閲覧できるように開示してもほとんど閲覧することはなかった」と話しているとか。開示の際も「知る権利がある」「説明責任を果たせ」と要求を繰り返し、職務に大きな影響が出たこともあり、同市は24年3月、市情報公開条例を改正し「請求する権利を乱用してはならない」と規定し、乱用と判断すれば請求を拒否できるようにしたとの由。実際に規定を適用したケースはないが、市の担当者は「大量の請求はなくなった」としているとか。同様の禁止規定は三重県や富山県、横浜市などがすでに明文化しており、大阪府高槻市も24年12月、禁止規定を盛り込んだ条例改正案を可決したとのこと。「ある部署の数十年分の全文書を開示請求されたケースが過去にあり、予防的に改正した」(同市法務課)といい、何が乱用に当たるかの判断基準も指針で定めたとか。一方、大阪市は「市政の透明化のために、情報公開はできる限り認めるべきだ」(市政策企画室)として乱用禁止の明文化に慎重姿勢を示しており、同市では生野区の女性がほぼ同内容の開示請求を22~24年度に計約400件繰り返す事例が発生し、文書の不存在を理由に不開示の決定をしても不服申し立てが続き、同市情報公開審査会は今年3月、民法の一般的な権利乱用禁止規定を適用して「この女性からの同内容の請求は却下すべきだ」と答申し、市は簡単な審査だけで却下できるようになったとのこと。この女性の請求は続いているが「以前は担当職員の通常業務に支障が出るほどの負担だったが、かなり軽減した」(同室担当者)といい、当面は条例改正には踏み切らない方針とか。

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