2018-06

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公共インフラの民間売却

 日経新聞1月3日付け朝刊の「公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く」は、地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すために、現在、上下水道や公共施設の運営権を売却する際に個別に必要とされている地方議会の議決を条例で一括して議決できるようにする方向で政府が検討していると伝えている。このため、PFI法を改正すると記事は伝えるが、地方自治法はどうなっているのか?
 財政議会主義は、公的資源に関する意思決定を議会が行うことを求めており、地方自治法は次のように明記している。


第九十六条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
一 条例を設け又は改廃すること。
二 予算を定めること。
三 決算を認定すること。
四 法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。
五 その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。
六 条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。
七 不動産を信託すること。
八 前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。
……


 一方、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)は次のように定めている。

第十二条 地方公共団体は、事業契約でその種類及び金額について政令で定める基準に該当するものを締結する場合には、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。


 この規定が、何かの妨げになっているのか?

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