2018-06

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内閣官房報償費の一部開示

 日経の1月20日付け社説「機密費開示のルールづくりを」は、内閣官房報償費に関する最高裁判決に関するもの。記事によると、最高裁は、機密費関連の書類のうち、会計検査院に提出する報償費支払明細書などは情報公開法に基づく請求があれば、一部は公開して差し支えないと判断したという。月ごとの機密費の使途を類型別に合算したもので、情報源は明かすことにはならないからとの由。米国では情報公開法の趣旨に沿って、国の機密文書が順次公開されており、米中央情報局(CIA)がかつて自民党に秘密資金を渡していたなど、いまの外交関係に影響しそうな文書でも出すとのこと。社説は、日本は機密費に限らず、機密文書の公開に消極的であり、書類の存在さえ否定することがあるが、これでは機密費が有益に使われたのかが検証できないとして、25年ぐらいで自動的に公開するルールが必要と説く。ただ、29年度予算では12億3000万円が計上されているとしているが、むしろ、決算額を伝えるべきだろう。  財務省サイトで確認できるのは、平成28年度決算参照 内閣所管一般会計 (組織)内閣官房 (項)内閣官房共通費 (目)報償費の額。
歳出予算額 1,461,652,000円
歳出予算現額 1,461,652,000円
支出済歳出額 1,458,911,457円
翌年度繰越額 0円
不用額 2,740,543円

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